保安検査について

成田国際空港をはじめ、日本国内の空港において、
ご利用の各航空会社が行っている保安検査にご協力ください。

保安検査の目的は"ハイジャック・テロ行為を未然に防止すること"であり、その為には、"航空機に凶器や危険物、爆発物等を持込ませないこと"が重要となります。

航空機に乗る全てのお客様は、保安検査を受けて頂く必要があります。
これによってお客様は安心・安全、そして快適に目的地へ向けて出発することが出来るのです。

航空会社の行う保安検査は、根拠法令等によって定められています。
まず始めに、航空法第86条をご覧ください。

保安検査について

(爆発物等の輸送禁止)

第86条.爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない。

2.何人も、前項の物件を航空機内に持ち込んではならない。

保安検査を受ける以前に、航空機に乗る人(お客様、運航乗務員、客室乗務員、その他航空機に乗る全ての方)は、危険なモノを航空機に持込んではならないと法律で定められております。

さらに第86条の2では以下の様に明記されています。

第86条の2.航空運送事業を経営する者は、貨物若しくは手荷物又は旅客の携行品その他航空機内に持ち込まれ若しくは持ち込まれようとしている物件について、形状、重量その他の事情により前条第一項の物件であることを疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該物件の輸送若しくは航空機内への持ち込みを拒絶し、託送人若しくは所持人に対し当該物件の取卸しを要求し、又は自ら当該物件を取り卸すことができる。

但し、自ら物件を取り卸すことができるのは、当該物件の託送人又は所持人がその場に居合わせない場合に限る。

つまり、航空会社はお客様の手荷物等について危険なモノがあると疑われる場合には、航空機への持込を拒絶し取り卸すことが出来ると法律に明記されているのです。

また、日本において航空会社が航空運送業を営む為には、国土交通大臣から“許可(航空法第100条)”を受ける必要があります。この許可を受ける為には航空会社は各社必ず“事業計画(航空法第100条第2項)”を国土交通大臣へ提出しなくてはなりません。

その事業計画には “航空機強取等防止措置の内容(航空法施行規則第210条第1項第7号、同法232条第1項第7号ホ)”を記載することと明記されており、この“航空機強取等防止措置の内容”がお客様の手荷物検査を含む保安措置内容ということになります。

これらのことから、各航空会社によって、日本国内の空港におけるお客様への保安検査が行われております。成田国際空港は各航空会社と協力をしながら、航空保安対策を実施し、お客さまと航空機の安全を守っているのです。

この“セキュリティガイド”も成田国際空港から航空機に搭乗されるお客様が必ず受けることになる保安検査にまつわる疑問やトラブル等を少しでも減らし、快適に航空機をご利用頂く為に、検査のルールや各種制限について広くお知らせすることを目的として作成していることをご理解いただきますようお願い申し上げます。

保安検査について

航空保安について

航空保安について世界的な流れを少し解説させて頂きます。

民間航空に係る世界的なルールを決めている組織は国際民間航空機関(ICAO)です。
このICAOは、1944年に締結された国際民間航空条約(通称:シカゴ条約)を受けて1947年に発足した国連の機関で、日本も1953年に加盟しました。
ICAO加盟国は国際民間航空条約及び同条約の18の付属書(ANNEX)に書かれている標準及び勧告を守らなくてはなりません。

日本もこの条約を受けて、航空法並びに航空法施行規則を制定し法整備をしています。
特に航空保安に限っていえば、Securityについて書かれているANNEX 17に適合する為、更に詳細な保安措置を規定した「国家民間航空保安プログラム」を策定しています。それらに基づき、具体的かつ綿密な計画を策定・実施し、みなさまに安全を提供しております。

根拠法令等

■国際民間航空条約(通称:シカゴ条約)

  • ・ANNEX 9   “Facilitation”
  • ・ANNEX 17  “Security”
  • ・ANNEX 18  “The Safe Transport of Dangerous Goods by Air”
  • ・Technical Instructions
  • ・Emergency Response Guidance

■国際航空運送協会(IATA) Dangerous Goods Regulations

■航空法

  • ・第86条(爆発物等の輸送禁止)
  • ・第86条の2
  • ・第100条(許可)
  • ・第106条(運送約款の認可)
  • ・第145条(所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪)
  • ・第150条(技能証明書を携帯しない等の罪)

■航空法施行規則

  • ・第194条第1項(輸送禁止の物件)
  • ・第194条第2項(輸送禁止解除物件)
  • ・第210条第1項第7号(事業計画:航空機強取等防止措置)
  • ・第232条第1項第7号ホ(事業計画:航空機強取等防止措置)

■航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示

  • ・第27条(規則第194条第2項第4号の告示で定めるもの別表第18)

■国家民間航空保安プログラム