落下物対策
落下物対策への取り組み
成田空港周辺地域では、成田空港に離着陸する航空機から氷塊あるいは航空機部品等が落下する事案が発生していることから、1983年(昭和58年)3月にその被害救済のため、運輸省(現国土交通省、以下同じ)、当社(成田国際空港株式会社)、航空会社および保険会社のそれぞれの代表による航空機落下物確認委員会を設置し、被害者救済を行っています。
落下物の発生を未然に防止するため、運輸省航空局では1991年1月から航空会社に対して機体の整備・点検および空港南側から進入着陸する航空機の洋上脚下げの実施等を厳しく指導しており、1993年5月には洋上脚下げについてAIP(Aeronautical Information Publication=航空路誌)に記載し、1996年5月からはATIS(Automatic Terminal Information Service = 飛行場情報放送業務)によって同方式の遵守の徹底を図っています。また、1997年度から成田空港に到着する航空機を対象に氷塊付着状況調査を実施しています。さらに、運輸省では1999年5月に、特に航空機の水まわりについて漏水が起きないよう部品の交換や定期的な点検を行うよう航空会社に対し、耐空性改善通報を発出しました。
その結果、1991年度以降の落下物発生件数は著しく減少していますが、今後とも引き続き関係者間の連携を密にして、落下物の発生防止に努めていくこととしています。