移動等円滑化取組計画書・報告書
概要
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第九十一号）第九条の四（取組の計画）、第九条の五（取組の報告）、第九条の六（取組計画の公表）の規定に基づき、国土交通大臣が定める、旅客施設における移動円滑化のために公共交通事業者等が講ずる措置によって達成すべき目標および当該目標を達成するために併せて講ずるべき措置に関し、各交通事業者の判断の基準となる目標に対する取組計画および取組報告について、国土交通省へ提出しています。
同規定に基づき、国土交通省宛て報告を行った成田国際空港株式会社における取組計画および取組報告については、下記のとおりです。
なお、成田空港で提供している具体的なサービスについては、成田国際空港公式WEBサイト上の「お手伝いの必要なお客様トップ」をご覧ください。その他、成田空港において実施している様々な取り組みについては、「成田国際空港におけるユニバーサルデザインの取り組み」をご覧ください。
移動等円滑化取組計画書（2026年度）
令和8年6月29日 提出
住所 〒282-8601 千葉県成田市成田国際空港内 NAAビル
事業者名 成田国際空港株式会社
代表者名（役職名及び氏名） 代表取締役社長 藤井 直樹
Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針
- 当社が管理・運営している成田空港は、報告書に記載の通り移動円滑化基準に適合し、かつ基準を上回る積極的なユニバーサルデザイン対応を推進してきたところである。
- また、当社は社会的責任の高い交通を担う企業としてSDGsやESG経営に取り組んでおり、加えて、今後の国内外の高齢化の進展による将来の旅客構成変化に対応することは成田空港にとって大きな経営課題である。
- そのため、当該課題への対応を図る取組の一環として2017年に「成田空港UD推進委員会」（障害者、有識者、空港関連事業者で構成）を設置し、「成田空港UD基本計画」を策定のうえ、当事者参加による議論や現地評価、関連分科会での検討を通じて、ユニバーサルデザイン施策の推進及び継続的な改善を図ってきた。
- UD推進委員会については、その一定の役割を果たしたものと評価され、2026年3月をもって活動を終了した。
- 今後は、委員会という組織体制は終了したものの、「成田空港UD基本計画」を基に、これまで蓄積した知見や有識者・障害当事者の声を踏まえながら、引き続き関係者との連携のもと、ユニバーサルデザインの取組を継続・発展させ、より一層「多様な利用者が安全・安心・快適に利用できる空港」を目指していく。
Ⅱ 移動等円滑化に関する措置
1.旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
| 対象となる旅客施設及び車両等 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
旅客搭乗橋の更新 | 第2ターミナルにおいて、搭乗橋の更新に合わせて移動円滑化基準となるトンネル勾配1/12以下、トンネル間の渡り板は勾配を緩和したバリアフリータイプの搭乗橋を導入する。 |
2.旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
「公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン 役務編」の周知徹底と教育研修への反映 | 国土交通省が策定する「公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン 役務編」について関係部署に周知徹底を図るとともに、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練においても、その対象や内容を考慮しつつ同ガイドラインの内容について反映し、適切な役務を提供する。（2021年度～継続的に実施） |
空港内事業者との協力 | 極めて多数の事業者により運営される空港という交通インフラの特性に鑑み、当社のみならず空港内事業者全体において適正な役務提供を実施していく必要があることから、特に「差別的取り扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」等の基本的かつ重要な論点について空港内事業者との情報連携を行う等理解促進に注力し、成田空港全体としての適切な役務提供に努める。（2021年度～継続的に実施） |
3.高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
| 対策 | 計画内容（計画対象機関及び事業の主な内容） |
|---|---|
導入した各種UDツールの利用促進 | ご案内カウンターに配置したヘルプストラップや難聴者向けスピーカー等の各種サポートツールについては、空港ホームページへの掲載を通じて周知を図る。（導入後～継続的に実施） |
電動カートおよび「WHILL自動運転サービス」の利用促進 | 第1・2ターミナルの出国審査後の国際線出発エリアにおける電動カートの運行サービス及び、2023年4月に導入したお客様向け自動運転パーソナルモビリティ「WHILL」の利用促進を図る。 |
4.高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
WEBアクセシビリティの向上 | NAAが管理する成田国際空港公式WEBサイトについて、「JIS X8341-3:2016」適合レベルAA準拠を継続する。（2018年度～継続的に実施） |
ターミナル内の情報掲出の整理 | これまで自動放送のアナウンスが混雑していたエリアについて、流す情報を整理し、重要情報が分かりやすく伝わるようにする。（2026年度：第1ターミナル、第2ターミナル）FISの更新において、車椅子利用者・ロービジョンの方含め障害当事者の見え方を考慮した表示内容で新端末を設置する。（～2026年度まで） |
5.移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
社員に対する研修 | 当社の社員に対して、障害等のある方々への理解を深めるための体験型ユニバーサルサービスセミナーを受講させる。（2019年度～継続的に実施）体験型セミナーの他、より幅広い社員を対象とし柔軟に受講できる手段として、eラーニングなどの手段も取り入れながら研修を継続実施する。 |
空港全体にUDを浸透させる研修 | 空港スタッフ向けの講演会やセミナー・研修等を実施するとともに、従業員向けポータルサイト上でのeラーニングを実施。ポスター等による啓発を継続する。（2019年度～継続的に実施） |
職種毎のスキルを高める研修 | ご案内カウンタースタッフに手話検定やサービス介助士の資格の取得を促進するとともに、手話研修を実施する。（2019年度～以降継続的に実施※2020年度はコロナウイルスの影響で中止） |
避難誘導訓練 | 災害時において、障害者の避難誘導を確実に行うことができるよう、避難誘導訓練を実施する。（2019年度～以降継続的に実施）併せて、資料等により緊急時における障害者等の避難誘導を適切に実施できるように、テナント等に周知・教育を図る。 |
6.高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
デジタルサイネージやポスター等を活用した啓発活動の実施 | 国土交通省が作成しているトイレ利用に関する啓発コンテンツや車椅子使用者用駐車スペースの適正利用に関して、既にデジタルサイネージやポスター等の媒体を用いた館内におけるお客様向け周知を実施しているところであるが、これを継続的に実施し、当該施設等の円滑利用の広報活動に努める。(2021年度～以降継続的に実施） |
Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
障害者、有識者、当社社員にて実施した各種取り組みの評価（当事者評価・第3者評価）で課題となった対応について、2026年度以降必要に応じて改善することで継続的にUD水準を高めていく。
Ⅳ 前年度計画書からの変更内容
なし
V 計画書の公表方法
成田国際空港株式会社ホームページ「移動等円滑化取組計画書・報告書」に掲載
VI その他計画に関連する事項
中期的な対応方針や移動円滑化に関する措置に記載された事項については、原則として「成田空港UD基本計画」に基づいているが、UD基本計画やそこに記載された具体的な取り組みについては、障害者や有識者との議論の中でその方策が変更されることがある。
移動等円滑化取組報告書（航空旅客ターミナル施設）（2025年度実績）
住所 〒282-8601 千葉県成田市成田国際空港内 NAAビル
事業者名 成田国際空港株式会社
代表者名（役職名及び氏名） 代表取締役社長 藤井 直樹
Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況
（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況
1.航空旅客ターミナル施設を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
| 対象となる航空旅客ターミナル施設 | 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） | 前年度の実施状況 |
|---|---|---|
エスカレーターの音声案内の整備 | 第1ターミナル（10台）のエスカレーターに音声案内装置を設置する。 | 第1ターミナル(10台)に音声案内装置を設置した。 |
旅客搭乗橋の更新 | 第2ターミナルにおいて、搭乗橋の更新に合わせて移動円滑化基準となるトンネル勾配1/12以下、トンネル間の渡り板は勾配を緩和したバリアフリータイプの搭乗橋を導入する。 | トンネル勾配1/12以下のバリアフリータイプの搭乗橋を4基（#84,86の2スポット）設置した。 |
2.航空旅客ターミナル施設を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
| 対策 | 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） | 前年度の実施状況 |
|---|---|---|
「公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン 役務編」の周知徹底と教育研修への反映 | 国土交通省が策定する「公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン 役務編」について関係部署に周知徹底を図るとともに、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練においても、その対象や内容を考慮しつつ同ガイドラインの内容について反映し、適切な役務を提供する。（2021年度～継続的に実施） | 高齢者や障害者等に対する理解を深め、今後の施設改修・サービス改善等における知識と技術を習得させるため、体験型ユニバーサルサービスセミナーを実施した。 |
空港内事業者との協力 | 極めて多数の事業者により運営される空港という交通インフラの特性に鑑み、当社のみならず空港内事業者全体において適正な役務提供を実施していく必要があることから、特に「差別的取り扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」等の基本的かつ重要な論点について空港内事業者との情報連携を行う等理解促進に注力し、成田空港全体としての適切な役務提供に努める。（2021年度～継続的に実施） | 2025年11月に開催される東京2025デフリンピックに向けて、聴覚障害者への対応に焦点を当てた研修冊子の作成・周知や、聴覚障害をお持ちの講師を起用した接遇セミナーを開催した。 |
3.高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
| 対策 | 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） | 前年度の実施状況 |
|---|---|---|
導入した各種UDツールの利用喚起 | ご案内カウンターに配置したヘルプストラップや難聴者向けスピーカー、並びにサポートセンターにおいて聴覚障害者向けの対応として導入している空港電話リレーサービスなどのツールについては、必要な方々にサービスの存在を知ってもらう事が重要になるため、例年に引き続き利用喚起のためのPR活動を行う。（導入後～継続的に実施） | 2025年11月に開催される東京2025デフリンピックに向けて、聴覚障害者への適切な対応方法・活用できる冊子を適宜確認・学習できるよう、空港内事業者向けのアプリに情報を掲載し、情報発信した。 |
「WHILL自動運転サービス」の利用促進 | 第1・2ターミナルの出国審査後の国際線出発エリアで2023年4月に導入したお客様向け自動運転パーソナルモビリティ「WHILL」の利用促進を図る。 | 成田空港公式サイトでの紹介及び、WHILLの乗降場に案内盤を掲出して利用方法等を明確にする工夫を実施した。 |
4.高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
| 対策 | 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） | 前年度の実施状況 |
|---|---|---|
WEBアクセシビリティの向上 | NAAが管理する成田国際空港公式WEBサイトについて、「JIS X8341-3:2016」適合レベルAA準拠を継続する。（2018年度～継続的に実施） | 2025年12月に該当サイトにおいて「JIS X8341-3:2016」適合レベルAA準拠を達成。その後も継続して同レベルを維持出来るよう、社内担当者への周知も実施した。 |
ターミナル内の情報掲出の整理 | これまで自動放送のアナウンスが混雑していたエリアについて、流す情報を整理し、重要情報が分かりやすく伝わるようにする。（2025年度：第2ターミナル、2026年度：第1ターミナル）FISの更新において、車椅子利用者・ロービジョンの方含め障害当事者の見え方を考慮した表示内容で新端末を設置する。（～2026年度まで） | 放送内容の精査を行い、情報削減の可否について整理した。順次削減を実施予定であったが、工程調整の結果、実施時期を2026年度以降へ見直した。2024年度に制作した表示デザインに基づき、現地へ端末設置すべく準備を進め、2026年度より順次設置予定。 |
5.移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
| 対策 | 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） | 前年度の実施状況 |
|---|---|---|
社員に対する研修 | 当社の社員に対して、障害等のある方々への理解を深めるための体験型ユニバーサルサービスセミナーを受講させる。（2019年度～継続的に実施）体験型セミナーの他、より幅広い社員を対象とし柔軟に受講できる手段として、eラーニングなどの手段も取り入れながら研修を継続実施する。 | 2025年度に入社した社員を中心とし、体験型ユニバーサルサービス研修を実施した。 |
空港全体にUDを浸透させる研修 | 空港スタッフ向けの講演会やセミナー・研修等を実施するとともに、従業員向けポータルサイト上でのeラーニングを実施。ポスター等による啓発を継続する。（2019年度～継続的に実施） | 障害等への理解と適切な対応方法等を適宜確認・学習できるよう、空港内事業者向けのアプリにユニバーサルデザインに関する情報を掲載し、情報発信した。 |
職種毎のスキルを高める研修 | ご案内カウンタースタッフに手話検定やサービス介助士の資格の取得を促進するとともに、手話研修を実施する。（2019年度～以降継続的に実施※2020年度はコロナウイルスの影響で中止） | ご案内カウンタースタッフを対象にサービス介助士資格取得講習、資格試験、手話研修を実施した。 |
避難誘導訓練 | 災害時において、障害者の避難誘導を確実に行うことができるよう、避難誘導訓練を実施する。（2019年度～以降継続的に実施）併せて、資料等により緊急時における障害者等の避難誘導を適切に実施できるように、テナント等に周知・教育を図る。 | 災害時において、障害者の避難誘導を確実に行うことができるよう、避難誘導訓練を実施した。また、障害者等の適切な避難誘導について書面によりテナント等に周知・教育を図った。 |
6.高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空旅客ターミナル施設の利用者に対する広報活動及び啓発活動
| 対策 | 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） | 前年度の実施状況 |
|---|---|---|
デジタルサイネージやポスター等を活用した啓発活動の実施 | 国土交通省が作成しているトイレ利用に関する啓発コンテンツや車椅子使用者用駐車スペースの適正利用に関して、既にデジタルサイネージやポスター等の媒体を用いた館内におけるお客様向け周知を実施しているところであるが、これを継続的に実施し、当該施設等の円滑利用の広報活動に努める。(2021年度～以降継続的に実施） | バリアフリートイレや車椅子使用者用駐車スペース適正利用の啓発について、引き続きデジタルサイネージやポスター等の媒体を用いてお客様向け周知を実施した。 |
（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
- 成田空港UD推進委員会の下部組織として、障害者と有識者、当社社員で構成され、全般的な議論を行う「分科会」及び専門的な議論を行う「ワーキンググループ」を設置し、成田空港が行うユニバーサルデザインに関する取り組みの具体的な内容について当事者参加を前提として多様な視点で議論を行った。
- UDスパイラルアップの視点により、「多様な利用者が安全・安心・快適に利用できる空港」が実現できたかの確認・評価を、有識者も交えながら第3ターミナルにおいて実施した。
- 社内推進体制としてCS･ES推進部で全社UD推進における事務局を担い上記会議の開催・運営等を行った。
（３）報告書の公表方法
成田国際空港株式会社ホームページ「移動等円滑化取組計画書・報告書」に掲載
（4）その他
なし
Ⅱ 航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化の達成状況（航空旅客ターミナル施設ごとに記入）
| 航空旅客ターミナル施設の名称 | 所在都道府県市町村 | 一日当たりの利用者数人 | 公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無 | 段差への対応 | 搭乗ゲート総数（旅客搭乗橋設置数） | 視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無 | 案内設備の設置の有無 | 障害者対応型便所の設置の有無 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
第1旅客ターミナル | 千葉県成田市 | 57,117 | ◯ | ◯ | 59（39） | ◯ | ◯ | ◯ |
第1旅客ターミナル【参考】（CIQ） | 千葉県成田市 | - | ◯ | ◯ | - | ◯ | ◯ | ◯ |
第2旅客ターミナル | 千葉県成田市 | 37,901 | ○ | ○ | 39（30） | ○ | ○ | ○ |
第2旅客ターミナル【参考】（CIQ） | 千葉県成田市 | - | ○ | ○ | - | ○ | ○ | ○ |
第3旅客ターミナル | 千葉県成田市 | 21,665 | ○ | ○ | 25（0） | ○ | ○ | ○ |
第3旅客ターミナル【参考】（CIQ） | 千葉県成田市 | - | ○ | ○ | - | ○ | ○ | ○ |
計3ターミナルの搭乗ゲート総数（旅客搭乗橋設置数）：123（69）
Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第六条の二で定める要件に関する事項
（1）過去3年度における1日当たりの平均利用者数が3万人以上の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理している。
設置管理の有無：◯
（2）過去3年度における1日当たりの平均利用者数が3000人以上3万人未満の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
- 1.中小企業者でない。
- 2.大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。
設置管理の有無：×